「横浜市電子申請・届出サービス」（以下「本サービス」という。）を利用されるためには、次の利用規約に同意していただくことが必要です
本サービスを利用された方は、利用規約に同意したものとみなされます。
何らかの理由により利用規約に同意することができない場合は、本サービスを利用いただくことができません。
１ 目的
本規約は、横浜市電子申請・届出サービス（以下「本サービス」といいます。）を利用して、横浜市（以下「市」といいます。）に申請・届出等の手続を行うために必要な事項について定めるものです。
２ 用語の定義
本規約において使用する用語の意義は、次のとおりとします。
(1) 電子申請
インターネットを利用して申請・届出等の手続を行うことをいいます。
(2) 横浜市電子申請・届出サービス
横浜市電子申請・届出システムが提供するサービス
(3) 申請データ
本サービスを利用して電子申請を行う際に入力する事項（添付書類を含む。）をいいます。
(4) 利用者
本サービスを受ける個人、法人又は団体をいいます。
(5) 申請者ＩＤ
利用者が本サービスを利用するために登録する識別符号をいいます。
(6) パスワード
申請者ＩＤを使用する際のセキュリティを目的として、利用者が管理する暗証符号をいいます。
(7) 到達番号
利用者の電子申請を本サービスが受け付けた際に発行する番号をいいます。
(8) 問合せ番号
申請者ＩＤを必要としない電子申請について、到達番号を使用して申請処理状況の照会をする際のセキュリティを目的として、利用者の電子申請を本サービスが受け付けた際に発行する番号をいいます。
(9) 個人情報
本サービスにおいて取り扱う個人に関する情報（氏名、生年月日等により特定の個人を識別できるものをいいます。)をいいます。
ただし、法人又は団体に関して記録された情報に含まれる当該法人又は団体の役員に関する情報及び事業を営む個人の当該事業に関する情報を除きます。
(10)申請者情報
利用者が、本サービスを利用するために登録する情報をいい、申請者ＩＤ及びパスワードを含みます。
(11)ヘルプデスク
利用者からの本サービス利用上の問い合わせの受付及び回答を行う機関をいいます。
３ 利用規約の同意
本サービスを利用して電子申請の手続を行うためには、本規約に同意していただく必要があり、本規約に同意することができない場合は、本サービスをご利用いただくことはできません。なお、本サービスを利用された方は、本規約に同意したものとみなします。
４ 個人情報の保護
(1) 市は、本サービスにより利用者から取得した個人情報については、本来の目的以外に利用又は提供せず、横浜市個人情報の保護に関する条例に基づいた保護及び適正管理を行います。
(2) 市は、本サービスにおける処理の範囲において、申請者情報のうち、氏名、メールアドレス及び電話番号を参照することがあります。
５ 電子申請を行った者の確認方法
(1) 本サービスにより電子申請を行った者の確認は、次に掲げる方法によるものとします。
ア 申請データについて電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を併せて送信する方法
イ 本サービスの利用に当たって市が発行する申請者ＩＤ及びパスワードによる方法
ウ 申請データの到達時に画面上で通知する到達番号及び問合せ番号による方法
(2) 市は、(1)により行われた手続について、本人により行われたものとみなします。
６ 申請者ＩＤ等の管理
本サービスの利用に当たって市が発行する申請者ＩＤ及びパスワード並びに申請データの送信時に画面上で通知する到達番号及び問合せ番号は利用者のデータ保護に不可欠なものです。利用者は次の点に注意し、利用者本人の責任において厳重に管理してください。
(1) 申請者ＩＤ、パスワード、到達番号及び問合せ番号は他人に知られないように管理してください。
(2) パスワードは定期的に変更し、第三者への漏えい防止に努めてください。
(3) 他人からの申請者ＩＤ、パスワード、到達番号及び問合せ番号の照会には応じないでください。市及びヘルプデスクからパスワード又は問合せ番号を電話等でお問い合わせすることはありません。
７ 申請者ＩＤ等の忘失
(1) 利用者は、申請者ＩＤ及びパスワードの両方を忘失した場合には、あらためて申請者情報を登録し、申請者ＩＤ及びパスワードを取得するものとします。なお、この場合、忘失した申請者ＩＤと同じ申請者ＩＤを取得することはできません。
(2) 電子申請中の手続がある場合に、申請者ＩＤ、パスワード、到達番号及び問合せ番号を忘失した場合には、手続を担当する窓口に連絡し、その指示に従うこととします。
８ 申請者情報の変更
利用者は、登録した申請者情報の内容に変更が生じた場合は、遅滞なく変更を行うものとします。
９ 申請者情報の登録期間
(1) 申請者情報の登録がされた日から５年間を有効期間とします。
(2) 有効期間中に１回以上の利用があった場合は、その時点から引き続き５年間を有効期間とします。
10 申請者情報の抹消
市は、利用者が次のいずれかに該当した場合は、申請者情報を抹消することがあります。
(1) 虚偽の申請をした場合
(2) 利用者の所在が不明かつ連絡不能となった場合
(3) その他利用者として不適当と認めた場合
11 利用時間
(1) 本サービスの利用時間は、原則24時間とします。ただし、保守・点検等のために、本サービスの一部又は全部を停止することがあります。
(2) 本サービスの運用停止を行う場合は、原則として、本サービスのトップページ（http://www.e-shinsei.city.yokohama.lg.jp/yokohama/navi/index.html）で事前にお知らせしますが、市が特に必要と認める場合には、予告なしに停止することがあります。
12 障害時の措置
利用者は、本サービスが障害等により利用できなくなった場合には、他の方法により申請・届出等の手続を行うこととします。
13 利用者問い合わせ対応
本サービスの利用上の問い合わせは、ヘルプデスクにて次のとおり対応します。（ただし、手続の内容に関する問い合わせは、手続の担当部署に連絡してください。）
(1) 電話による対応 ９時00分から17時00分まで
電話番号 0120-45-0288
ただし、土曜、日曜、祝日、１月１日から同月３日まで及び12月29日から同月31日までを除く平日のみの対応とします。
(2) ＦＡＸによる対応 原則24時間受付
ＦＡＸ番号 0120-60-5392
ただし、回答については(1)の対応時間と同様とします。
(3) ＷＥＢフォームによる対応 原則24時間受付
ＵＲＬ https://www.e-shinsei.city.yokohama.lg.jp/yokohama/uketsuke/dform.do?acs=qa
ただし、回答については(1)の対応時間と同様とします。
(4) 電子メールによる対応 原則24時間受付
メールアドレス hd-yokohama@e-shinsei.city.yokohama.lg.jp
ただし、回答については(1)の対応時間と同様とします。
14 利用環境
(1) 本サービスは、次の機器で利用することができます。
ア インターネットに接続できるパソコン
イ インターネットでSSL通信ができるNTTdocomo、au、Softbankの携帯電話
ウ インターネットに接続できるApple社のiOSを搭載した携帯端末
エ インターネットに接続できるGoogle社のAndroidを搭載した携帯端末
(2) 本サービスは、利用マニュアル等に定められているソフトウェアを搭載し、必要な設定を行った環境で利用することを推奨します。
15 サービス利用可能文字
本サービスで使用可能な文字はJIS規格第一水準・第二水準のみです。使用できない文字は、新字体やひらがな等で入力してください。
16 禁止事項
本サービスの利用にあたっては、次に掲げる行為を禁止します。
(1) 本サービスを電子申請以外の目的で利用すること。
(2) 本サービスに対し、不正にアクセスすること。
(3) 本サービスの管理及び運営を故意に妨害すること。
(4) 本サービスに対し、ウイルスに感染したファイルを故意に送信すること。
(5) 他人の申請者ＩＤ、パスワード、確認番号及び問合せ番号を不正に使用すること。
(6) その他法令等に違反すると認められる行為をすること。
17 禁止事項に対する防御措置
市は、本サービスに対し、「16 禁止事項」のいずれかに該当する行為が明らかな場合又は該当する行為があると疑うに足りる相当な理由がある場合は、利用者から収集した情報の抹消、本サービスの停止等必要な措置を行うことができるものとします。
18 免責事項
(1) 市は、利用者が本サービスを利用したことにより発生した利用者の損害及び利用者が第三者に与えた損害について一切の責任を負わないものとします。
(2) 市は、本サービスの運用の停止、中止、中断等により発生した利用者の損害について一切の責任を負わないものとします。
19 著作権
本サービスに含まれているプログラムその他著作物の修正、複製、改ざん、販売等の行為を禁止します。なお、本サービスに含まれているプログラムその他著作物に関する著作権は、日本国の著作権法によって保護されています。
20 本サービスへのリンク
本サービスへのリンク設定は、本サービスのトップページ
（http://www.e-shinsei.city.yokohama.lg.jp/yokohama/navi/index.html）又は各手続の手続詳細ページにしてください。この場合、フレーム内に取り込む形でのリンクはしないでください。なお、手続詳細ページについては、予告なしにURLを変更することがありますので、ご了承ください。
21 準拠法及び管轄
(1) 本規約は日本国法に準拠するものとします。
(2) 本サービスの利用又は本規約に関して利用者と市の間に生ずるすべての紛争については、横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
22 利用規約の変更
(1) 市は、必要があると認めるときは、利用者への事前の通知を行うことなく、本規約を変更することができるものとします。
(2) 利用者は、利用の都度、本規約を確認することとし、本規約の変更後に本サービスを利用した場合は、変更後の規約に同意したものとみなします。
附 則
本規約は、平成27年４月１日から適用します。
