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償却資産課税標準特例該当資産届出書兼明細書

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手続情報

概要 【電子申請:不可】
地方税法に規定する一定の要件を備える償却資産については、課税標準の特例が適用され固定資産税が軽減されます。このような資産をお持ちの方は「償却資産課税標準特例該当資産届出書兼明細書」を提出してください。
手続内容 対象者:事業を行い償却資産をお持ちの方で、その資産が地方税法に規定する一定の要件を備える方

提出時期:償却資産の申告の際に併せて提出してください。
償却資産申告書の法定提出期限は毎年1月31日(休庁日の場合は翌月曜日)です。

提出方法:横浜市償却資産センターへ郵送又は持参

提出部数:1
提出部数(補足):控用に受付印が必要な方は控えも併せて提出してください。
根拠法令 市税条例施行規則第19条の2
申請時に必要な書類 地方税法の根拠規定ごとに添付書類が異なります。詳しくは「申告の手引き」をご確認ください。
手数料 無料
電子申請以外の受付時間・受付窓口 横浜市償却資産センター
月〜金曜日(ただし、休日及び年末年始(12月29日から翌年1月3日まで)を除く)
8:45〜17:15
関連リンク 償却資産(固定資産税)の申告の手引
ダウンロードファイル 届出書  [PDF 556KB]
問い合わせ先 横浜市償却資産センター
電話番号 045-671-4384
FAX 045-663-9347