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耐震基準適合住宅等に対して課する固定資産税の減額に関する申告

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手続情報

概要 【電子申請:不可】
一定の耐震改修工事を行った住宅又は耐震義務付け家屋に係る固定資産税・都市計画税の減額制度の申告を行います。
手続内容 下記「申請時に必要な書類」を資産の所在する区の区役所税務課家屋担当へ申告します。
減額制度の詳細については、下記「関連リンク」をご参照ください。
受付期間 耐震改修工事完了日から3か月以内
根拠法令 ◆一定の耐震改修工事を行った住宅
・地方税法附則第15条の9第1〜3項
・地方税法附則第15条の9の2第1〜3項
・地方税法施行令附則第12条第18〜21項、第37〜40項
・地方税法施行規則附則第7条第6〜7項、第10項
・横浜市市税条例附則第13条の7第1〜2項
・横浜市市税条例附則第13条の8の2第1〜2項
◆耐震義務付け家屋
・地方税法附則第15条の10第1〜3項
・地方税法施行令附則第12条第47〜48項
・地方税法施行規則附則第7条第13〜15項
・横浜市市税条例附則第13条の9第1〜2項
留意事項など ◆一定の耐震改修工事を行った住宅
1)昭和57年1月1日以前から所在する住宅。
2)耐震改修の工事金額が50万円超。
3)耐震基準に適合する証明を受けていること。
4)(認定長期優良住宅に該当となった場合)横浜市の認定長期優良住宅の認定を受けていること。
◆耐震義務付け家屋
1) 耐震診断義務付け家屋で、耐震診断の報告があったもの。
2)平成26年4月1日から令和5年3月31日までに耐震改修を行った家屋であること。
3)国の行う耐震対策緊急促進事業のうち、耐震改修を行う事業に係る政府の補助を受けていること。
4)耐震基準に適合するものとして証明を受けていること。
申請時に必要な書類 ◆一定の耐震改修工事を行った住宅
1)申告書
2)耐震基準に適合することを証する書類
3)耐震改修工事に係る契約締結日の確認できる書類(工事金額が50万円以下の場合)
4)認定通知書の写し(認定長期優良住宅に該当することとなった場合のみ必要)
◆耐震義務付け家屋
1)申告書
2)耐震基準に適合することを証する書類
3)政府の補助を受けていることの確認ができる書類
4)補助対象事業費の確認ができる書類
電子申請以外の提出方法 持参又は郵送
電子申請以外の受付時間・受付窓口 受付時間:
月〜金曜日(ただし、祝日及び年末年始(12月29日〜翌年1月3日まで)を除く)8:45〜17:00
受付窓口:
当該家屋が所在する区の区役所税務課家屋担当
関連リンク 「耐震改修工事を行った住宅についての減額制度」
「耐震改修工事を行った耐震診断義務付け家屋についての減額制度」
問い合わせ先一覧
ダウンロードファイル 申告書  [PDF 89KB]
問い合わせ先 上記関連リンク「問い合わせ先一覧」からご確認ください。