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横浜市電子申請
東日本大震災に係る被災代替家屋又は原発代替家屋の減額の適用に関する申告

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手続情報

概要 【電子申請:不可】
被災家屋の所有者等が被災家屋に代わる家屋を令和8年3月31日までに取得または改築した場合、代替家屋の税額のうち被災家屋の床面積相当分について、4年度分2分の1、その後の2年度分3分の1が減額されます。
また、原子力災害による警戒区域内資産について、警戒区域設定日から解除した一定期間を経過した日までに代替家屋を取得した場合も同様に、代替家屋の税額のうち被災家屋の床面積相当分について、4年度分2分の1、その後の2年度分3分の1が減額されます。
以下、被災家屋の代替家屋を「代替家屋(震災)」、警戒区域内家屋の代替家屋を「代替家屋(原発)」といいます。
手続内容 下記「申請時に必要な書類」を資産の所在する区の区役所税務課家屋担当へ申告します。
減額制度の詳細については、下記「関連リンク」をご参照ください。
根拠法令 ・地方税法附則第56条第11項、第14項
・地方税法施行令附則第33条第14項〜第16項、第23〜25項、第29項
・地方税法施行規則附則第24条第10〜11項、第12項第2号、第4号
留意事項など ◆共通事項
・所有者が、次のいずれかの者であること。
 1)被災家屋(代替家屋(震災)の場合)又は警戒区域設定指示が行われた日における対象区域内家屋(代替家屋(原発)の場合)の所有者
 2)前1の相続人
 3)前1の三親等内の親族で、代替家屋(震災又は原発)に被災家屋の所有者と同居する者
 4)前1の所有者が法人である場合における合併法人等
◆代替家屋(震災)
・平成23年3月11日から令和8年3月31日までの間に取得した代替家屋。
◆代替家屋(原発)
・警戒区域設定指示が解除された日から起算して三月(新築された家屋は一年)を経過する日までの間に取得した代替家屋。
申請時に必要な書類 ◆共通事項
1)申告書
2)被災家屋の所有者、面積及び用途が確認できる書類
  ・登記事項証明書、評価証明書、課税明細書の写し等
3)被災家屋の所有者との関係が確認できる書類
  ・戸籍謄本、親族関係のわかる書類、法人の登記事項証明書等
◆代替家屋(震災)のみ
4)被災家屋の被害が確認できる書類
  ・り災証明書等
  *滅失・損壊したことが明確であれば他の書類(下記5)等)でも可。
   また、被災家屋が横浜市内の家屋である場合は、自区が作成するり災台帳により確認できる場合は不要。
5)代替家屋が被災家屋の代替であることが確認できる書類
  ・家屋解体契約書、滅失登記事項証明書、売買契約書の写し等
  *上記4)で全壊又は被害にあったことが明確であれば不要
電子申請以外の提出方法 持参又は郵送
電子申請以外の受付時間・受付窓口 受付時間:
月〜金曜日(ただし、祝日及び年末年始(12月29日〜翌年1月3日まで)を除く)8:45〜17:00
受付窓口:
当該家屋が所在する区の区役所税務課家屋担当
関連リンク 「東日本大震災に伴う固定資産税・都市計画税の特例措置について」
問い合わせ先一覧
ダウンロードファイル 申告書  [PDF 284KB]
問い合わせ先 上記関連リンク「問い合わせ先一覧」からご確認ください。