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横浜市電子申請
新築された省エネルギー対策住宅に対して課する都市計画税の減額に関する申告

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手続情報

概要 【電子申請:不可】
平成28年1月2日から令和4年3月31日までの間に建築された新築住宅のうち、「一定の省エネ基準」に適合する住宅で、新築された日から翌年の1月31日までの間に当該家屋に係る都市計画税の減額制度の申告を行います。
手続内容 下記「申請時に必要な書類」を資産の所在する区の区役所税務課家屋担当へ申告します。
減額制度の詳細については、下記「関連リンク」をご参照ください。
受付期間 新築された日から翌年の1月31日までの間
根拠法令 ・横浜市市税条例附則第13条の3の4第1〜4項
・横浜市市税条例施行規則附則第9〜11条
留意事項など 1)平成28年1月2日から令和4年3月31日までに新築された住宅であること
2)一定の省エネ基準に適合し、かつ、その旨の証明がされた住宅であること
3)居住部分の割合が全体の床面積の1/2以上で、居住部分の床面積が50m2以上280m2以下(一戸建て以外の貸家住宅は、40m2以上280m2以下)※であること。
 ※ マンションなどの区分所有家屋の床面積は「専有部分の床面積+一棟の専有部分の床面積の合計に対する、所有する専有部分の床面積の割合に応じて各戸に割り振った共用部分(廊下や階段室等)の床面積」で判定します。
申請時に必要な書類 1)申告書
2) 一定の省エネ基準※に適合することを証明する第三者機関が発行する下記を参考とした書類またはその写し
 ※ 一定の省エネ基準とは、断熱等性能等級4(原則、外皮平均熱貫流率≦0.87かつ冷房期の平均日射熱取得率≦2.8を満たすもの)又は建築物エネルギー消費性能基準です。
(例)
・設計住宅性能評価書又は建設住宅性能評価書
・現金取得者向け新築対象住宅証明書
・グリーン住宅ポイント対象住宅証明書
・住宅性能証明書
・建築物のエネルギー消費性能に係る認定通知書
・建築物エネルギー性能向上計画認定通知書
・低炭素建築物新築等計画認定通知書
・建築物省エネ法に基づく「届出書」(延床面積が300m2以上)
・建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)評価書
・フラット35S竣工現場検査申請書(竣工現場に関する通知書)・適合証明書(第5〜7号書式)   等々…
電子申請以外の提出方法 持参又は郵送
電子申請以外の受付時間・受付窓口 受付時間:
月〜金曜日(ただし、祝日及び年末年始(12月29日〜翌年1月3日まで)を除く)8:45〜17:00
受付窓口:
当該家屋が所在する区の区役所税務課家屋担当
関連リンク 「新築された省エネルギー対策住宅についての減額制度」
問い合わせ先一覧
ダウンロードファイル 申告書  [PDF 56KB]
問い合わせ先 上記関連リンク「問い合わせ先一覧」からご確認ください。