横浜市トップページ  > 分類別検索  > 手続詳細
文字の大きさ 大きく 標準 小さく  色 標準 黒色 青色 黄色  RSS(新着情報)

モバイル向けサイト

モバイル向けサイト二次元コード

二次元コードまたは下記リンクよりアクセスしてください。

横浜市電子申請
新築された認定長期優良住宅に対して課する固定資産税・都市計画税の減額に関する申告

受付中

共通情報

・横浜市電子申請・届出サービスの常時SSL化対応について
 詳しくは「常時SSL化対応について」を参照してください。

・ブラウザなど、利用される環境によっては、一部の手続で「ボタンが反応しない」現象が発生することがあります。その場合は電子申請サービスヘルプデスクにお問合せいただくか、動作環境に記載する環境でご利用ください。

・本サービスに関するお問合せ先はお問合せを参照してください。

・手続情報等をご確認の上、特に指定が無い場合は、申請者ID(ユーザID)は申請者情報登録から取得してください。

手続情報

概要 【電子申請:不可】
平成21年6月4日から令和4年3月31日までの間に建築された新築された認定長期優良住宅に係る固定資産税・都市計画税の減額制度の申告を行います。
手続内容 下記「申請時に必要な書類」を資産の所在する区の区役所税務課家屋担当へ申告します。
減額制度の詳細については、下記「関連リンク」をご参照ください。
受付期間 新築された日から翌年の1月31日まで
根拠法令 ・地方税法附則第15条の7第1〜4項
・地方税法施行令附則第12条第3〜5項
・地方税法施行規則附則第7条第3項
・横浜市市税条例附則第13条の3の3
留意事項など 1)平成21年6月4日から令和4年3月31日までの間に建築された新築住宅であること
2)認定長期優良住宅の認定を受けて新築された住宅であること
3)居住部分の床面積が50m2以上280m2以下(一戸建て以外の貸家住宅は、40m2以上280m2以下)※であること。
4)併用住宅の場合、居住部分の割合が全体の床面積の2分の1以上であること。
 ※ マンションなどの区分所有家屋の床面積は「専有部分の床面積+一棟の専有部分の床面積の合計に対する、所有する専有部分の床面積の割合に応じて各戸に割り振った共用部分(廊下や階段室等)の床面積」で判定します。
申請時に必要な書類 1)申告書
2)認定を受けて新築された住宅であることを証明する書類(横浜市建築局が交付する「認定通知書」の写し)
電子申請以外の提出方法 持参又は郵送
電子申請以外の受付時間・受付窓口 受付時間:
月〜金曜日(ただし、祝日及び年末年始(12月29日〜翌年1月3日まで)を除く)8:45〜17:00
受付窓口:
当該家屋が所在する区の区役所税務課家屋担当
関連リンク 「新築された認定長期優良住宅についての減額制度」
問い合わせ先一覧
ダウンロードファイル 申告書  [PDF 67KB]
問い合わせ先 上記関連リンク「問い合わせ先一覧」からご確認ください。