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横浜市電子申請
熱損失防止改修住宅に対して課する固定資産税の減額に関する申告

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手続情報

概要 【電子申請:不可】
平成20年1月1日以前から所在する住宅のうち、平成20年4月1日から令和4年3月31日までの間に一定の熱損失防止改修工事(以下、「省エネ改修工事」といいます。)家屋に係る固定資産税・都市計画税の減額制度の申告を行います。
手続内容 下記「申請時に必要な書類」を資産の所在する区の区役所税務課家屋担当へ申告します。
減額制度の詳細については、下記「関連リンク」をご参照ください。
受付期間 省エネ改修工事完了日から3か月以内
根拠法令 ・地方税法附則第15条の9第9〜12項
・地方税法附則第15条の9の2第4〜7項
・地方税法施行令附則第12条第30〜36項、第41〜46項
・地方税法施行規則附則第7条第9項、第11〜12項
・横浜市市税条例附則第13条の8第1〜2項
・横浜市市税条例附則第13条の8の3第1〜2項
留意事項など 1)平成20年1月1日以前から所在する住宅であること。
2)当該家屋の床面積が50m2以上280m2以下であること。
3)下記ア〜ウに該当する省エネ改修工事に要した費用が50万円超であること。
 ア)窓の改修工事(必須) *区分所有家屋は専有部分の窓の工事が必須となります。
 イ)窓の改修工事と合わせて行う床の断熱工事、天井の断熱工事、壁の断熱工事
 ウ)改修部位がいずれも現行の省エネ基準に新たに適合することになること(必須)
4)省エネ基準に適合する証明を受けていること。
5)(認定長期優良住宅に該当することとなった場合)横浜市の認定長期優良住宅の認定を受けていること。
申請時に必要な書類 1)申告書
2)省エネ基準に適合することを証する書類
3)住民票の写し※
4)補助金等の内容を確認できる書類(補助金等を受けている場合)
5)認定通知書の写し(認定長期優良住宅に該当することとなった場合のみ必要)
 ※ 市内にお住まいの方が納税義務者の場合、住民票は提出を省略できる場合があります。
電子申請以外の提出方法 持参又は郵送
電子申請以外の受付時間・受付窓口 受付時間:
月〜金曜日(ただし、祝日及び年末年始(12月29日〜翌年1月3日まで)を除く)8:45〜17:00
受付窓口:
当該家屋が所在する区の区役所税務課家屋担当
関連リンク 「省エネ改修工事を行った住宅についての減額制度」
問い合わせ先一覧
ダウンロードファイル 申告書  [PDF 114KB]
問い合わせ先 上記関連リンク「問い合わせ先一覧」からご確認ください。