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バリアフリー改修工事を行った住宅に対する固定資産税の減額に関する申告

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手続情報

概要 【電子申請:不可】
一定のバリアフリー改修工事が行われた住宅に係る固定資産税の減額制度の申告を行います。
手続内容 下記「申請時に必要な書類」を資産の所在する区の区役所税務課家屋担当へ申告します。
減額制度の詳細については、下記「関連リンク」をご参照ください。
受付期間 バリアフリー改修工事完了日から3か月以内
根拠法令 ・地方税法附則第15条の9第4〜8項
・地方税法施行令附則第12条第22〜29項
・地方税法施行規則附則第7条第8項、第12項
留意事項など 1)新築された日から10年以上経過した住宅であること。
2)当該家屋の床面積が50m2以上280m2以下であること。
3)申告時、65歳以上の方又は要介護認定又は要支援認定を受けている方又は障害者の方が居住していること。
4)国土交通省告示(浴室の改良や手すりの取付け等)に掲げる工事を行い、補助金等を除く自己負担額が50万円超であること。
申請時に必要な書類 1)申告書
2)居住者要件に応じた書類
 ア)65歳以上の方 ・・・住民票の写し
 イ)「要介護認定」又は「要支援認定」を受けている方 ・・・介護保険の被介護保険証の写し
 ウ)障害者の方 ・・・障害者手帳等の障害者である旨を証する書類の写し
3)工事の明細書等費用の確認できる書類、工事費用を支払ったことを確認できる領収書、工事箇所の写真(改修工事後の写真のみでも可。)
4)補助金等の内容を確認できる書類(補助金等を受けている場合)
電子申請以外の提出方法 持参又は郵送
電子申請以外の受付時間・受付窓口 受付時間:
月〜金曜日(ただし、祝日及び年末年始(12月29日〜翌年1月3日まで)を除く)8:45〜17:00
受付窓口:
当該家屋が所在する区の区役所税務課家屋担当
関連リンク 「バリアフリー改修工事を行った住宅についての減額制度」
問い合わせ先一覧
ダウンロードファイル 申告書  [PDF 117KB]
問い合わせ先 上記関連リンク「問い合わせ先一覧」からご確認ください。