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横浜市電子申請
市民税・県民税課税(非課税)証明書の請求

受付中(受付期間:2019年05月18日10時00分から)

共通情報

・横浜市電子申請・届出サービスの常時SSL化対応について
 詳しくは「常時SSL化対応について」を参照してください。

・ブラウザなど、利用される環境によっては、一部の手続で「ボタンが反応しない」現象が発生することがあります。その場合は電子申請サービスヘルプデスクにお問合せいただくか、動作環境に記載する環境でご利用ください。

・本サービスに関するお問合せ先はお問合せを参照してください。

・手続情報等をご確認の上、特に指定が無い場合は、申請者ID(ユーザID)は申請者情報登録から取得してください。

手続情報

概要 【電子申請・届出はできません】
市民税・県民税課税(非課税)証明書を取得するための手続(1月1日現在の住所が横浜市にある方)

※令和2年度(令和元年(平成31年)中の所得)の証明書の発行開始日は、次のとおりです(市民税・県民税の納付方法によって異なりますのでご注意ください。)。
 ・全額給与から特別徴収される(差し引かれる)方・・・令和2年5月15日
 ・非課税の方・・・令和2年5月15日
 ・それ以外の方・・・令和2年6月1日
手続内容 対象者:
納税義務者本人又は納税義務者本人の委任を受けた者

提出方法:提出先へ持参又は郵送

提出部数:1
受付期間 提出時期:随時

受付時間:
8:45〜17:00(ただし、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始(12月29日から翌年1月3日まで)を除く。)
根拠法令 地方税法第20条の10
留意事項など 添付書類補足:
(1)本人と生計を一にする同居の親族以外の方が請求する場合は委任状が必要となります。
(2)窓口で運転免許証等により、申請者自身の確認をさせていただきます。
※ご本人の申し出により、ご本人以外に証明書を交付できない場合があります。
手数料 1件につき300円
(郵送の場合は備考欄を参照)
電子申請以外の受付時間・受付窓口 区役所税務課市民税担当又は税務証明窓口
備考 (郵送の場合)本人からの請求が原則です。記載済みの申請書(日中に連絡がとれる電話番号を記入してください。)とともに、切手を貼付し、あて先を記入した返信用封筒と手数料分の定額小為替(ゆうちょ銀行(郵便貯金の窓口)で販売)を同封し、1月1日現在に住所のあった区の区役所税務課市民税担当へ送付してください。

行政サービスコーナーでも証明を取得できます。その場合は、この申請書は御利用できませんので、行政サービスコーナー備え付けの申請書に記入して申請してください。
ダウンロードファイル 令和2年度課税(非課税)証明申請書   [PDF 199KB]
問い合わせ先 財政局税務課課税担当

※手続きに関する具体的なお問い合わせは、各区役所の税務課市民税担当へお願いします。
電話番号 045-671-2253
FAX 045-641-2775
メールアドレス za-kazei@city.yokohama.jp