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横浜市電子申請
平成19年度分 市民税・県民税減額申告書

受付中(受付期間:2011年01月13日00時00分から)

共通情報

・署名ツールを2018年4月3日に更新しました。更新日以前のツールをご利用されている場合は、『動作環境』から再度インストールしてださい。

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・ブラウザなど、利用される環境によっては、一部の手続で「ボタンが反応しない」現象が発生することがあります。その場合は電子申請サービスヘルプデスクにお問合せいただくか、動作環境に記載する環境でご利用ください。

・本サービスに関するお問合せ先はお問合せを参照してください。

・申請者ID(ユーザID)は申請者情報登録から取得してください。

手続情報

概要 税源移譲により、多くの人は平成19年度の住民税(18年中の所得で計算)が増加し、平成19年分の所得税(19年中の所得で計算)が減少しています。退職などにより、平成19年中の収入が大幅に減少したために、平成19年分の所得税が課税されなくなった人など、所得税率の変更による税負担の軽減の影響は受けず、住民税率の変更による税負担の増加の影響のみを受ける方については、申告により平成19年度分の住民税額から、税源移譲により増額となった住民税相当額を減額します。
手続内容 対象者:
次の1、2の適用条件をいずれも満たす方

1 平成19年度の個人住民税の課税所得金額(申告分離課税分を除く)−所得税(平成18年分)との人的控除額の差の合計額>0
2 平成20年度の個人住民税の課税所得金額(申告分離課税分を含む)−所得税(平成19年分)との人的控除額の差の合計額≦0

※ 課税所得金額(所得割の税率を乗じる対象となる所得)=収入金額−必要経費(給与収入は給与所得控除、年金収入は公的年金等控除)−所得控除

提出時期:
平成20年7月1日から平成20年7月31日までの間
ただし平成20年7月1日以降に対象者の適用条件を満たした方は、満たした日から一月を経過した日の前日までの間

提出方法:
提出先へ持参または郵送

受付時間:
8:45〜17:00
ただし、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始(12月29日から翌年1月3日まで)を除く。

提出部数:
1
根拠法令 平成18年度地方税法等の一部を改正する法律附則第6条第3項及び第12条第3項
電子申請以外の受付時間・受付窓口 平成19年1月1日にお住まいだった区の区役所税務課市民税担当に提出してください。
備考 *excel版は太枠内のセルに入力してください。
ダウンロードファイル 平成19年度分 市民税・県民税減額申告書(PDF形式)  [PDF 378KB]
平成19年度分 市民税・県民税減額申告書(Excel形式)  [Microsoft Excel 151KB]
問い合わせ先 財政局主税部税務課課税担当
電話番号 045-671-2253
FAX 045-641-2775
メールアドレス za-kazei@city.yokohama.jp