横浜市電子申請・届出サービス
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横浜市電子申請
農用地区域証明願

受付中

共通情報

・ヘルプデスクのFAX回線一時不通のお知らせ
設備点検のため、次の日時に電子申請ヘルプデスクのFAX回線を停止します。
停止日時 2018年2月18日(日曜)8時00分から13時00分まで
※その他のサービス(メール、WEB)によるお問合せはご利用可能です。
ご利用の皆様にはご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解とご協力をお願いいたします。

・電子申請サービスに接続できない現象が発生することがあります。
 その場合は、しばらく待ってから再度接続していただくようお願いします。
 しばらく待っても接続できない場合は、電子申請サービスヘルプデスクにお問合せください。

TLS1.0の無効化及びTLS1.2への切り替えについて

・ブラウザなど、利用される環境によっては、一部の手続で「ボタンが反応しない」現象が発生することがあります。その場合は電子申請サービスヘルプデスクにお問合せいただくか、動作環境に記載する環境でご利用ください。

・本サービスに関するお問合せ先はお問合せを参照してください。

・申請者ID(ユーザID)は申請者情報登録から取得してください。

手続情報

概要 この証明は、相続・贈与される農地が農業振興地域整備計画における農用地区域にあること等を証明するものです。
根拠法令 農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年7月1日法律第58号)
申請時に必要な書類 (1)農用地区域証明願(2通)
横浜市電子申請・届出サービスホームページ及び各農政事務所に備えてあります。登記簿のとおり記入してください。1通は複写してください。

(2)土地登記簿謄本(2通)(3か月以内発行のもの)
筆ごとに登記所でお求めください。1通は複写でもかまいません。

(3)公図の写し(2通)(3か月以内発行のもの)
登記所でお求めください。1通は複写でもかまいません。

(4)案内図(2通)
1,000〜10,000分の1の案内図を添付してください。

(5)印鑑 実印でなくてもかまいません。

(6)手数料
市役所又は区役所で収入証紙をお求めください。
(1筆につき300円)
標準処理時間 10日
電子申請以外の提出方法 農政事務所窓口に提出してください。
審査基準 農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年7月1日法律第58号)第8条第2項第1号で規定する農用地区域に所在すること。
ダウンロードファイル 農用地区域証明願.doc  [Microsoft Word 75KB]
問い合わせ先 <青葉・旭・神奈川・港北・都筑・鶴見・保土ケ谷・緑区>
北部農政事務所 (TEL)948−2478 都筑区役所4F

<泉・磯子・金沢・港南・栄・瀬谷・戸塚・中・西・南区>
南部農政事務所 (TEL)866−8491 戸塚区役所8F

横浜市環境創造局農政推進課 (TEL)671−2631