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横浜市電子申請
防災管理点検報告の特例認定の申請

受付中(受付期間:2012年05月23日00時00分から)

共通情報

・署名ツールを2018年4月3日に更新しました。更新日以前のツールをご利用されている場合は、『動作環境』から再度インストールしてださい。

携帯電話及びスマートフォンの一部端末における利用制限について

・ブラウザなど、利用される環境によっては、一部の手続で「ボタンが反応しない」現象が発生することがあります。その場合は電子申請サービスヘルプデスクにお問合せいただくか、動作環境に記載する環境でご利用ください。

・本サービスに関するお問合せ先はお問合せを参照してください。

・申請者ID(ユーザID)は申請者情報登録から取得してください。

手続情報

概要 防災管理点検報告の特例認定を申請するときに行います。


※申請書のダウンロードは出来ますが、申請書の受付は平成24年6月1日以降になりますのでご注意ください。
手続内容 審査基準:
○申請者が申請のあった消防法第36条第1項に該当する防火対象物(以下「防災管理対象物」という。)の管理を開始した時から3年が経過していること。

○次のいずれにも該当しないこと。
・過去3年以内において消防法第5条第1項、同法第5条の2第1項、同法第5条の3第1項、同法第8条第3項若しくは第4項、同法第8条の2の5第3項、同法第17条の4第1項若しくは第2項又は同法第36条第1項において準用する同法第8条第3項若しくは第4項の規定による命令がされたことあり、又はされるべき事由が現にあること。
・過去3年以内において消防法第8条の2の3第6項の規定による取消しを受けたことがあり、又は受けるべき事由が現にあること。
・過去3年以内において消防法第8条の2の2第1項の規定による点検若しくは報告がされなかったことがあり、又は報告について虚偽の報告がされたがあること。
・過去3年以内において消防法第8条の2の2第1項の規定による点検の結果、防災管理点検資格者により点検対象事項が点検基準に適合していないと認められたことがあること。

○防災管理対象物について、消防法又は同法に基づく命令の遵守の状況が優良なものとして総務省令で定める基準に適合するものであると認められること。

標準処理期間:
30日

不服申立方法:
・処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に、横浜市長に対して審査請求をすることができます。
・処分があったことを知った日の翌日から起算して6箇月以内に、横浜市を被告として処分の取消しの訴えを提起することができます。
・処分について審査請求をしたときは、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6箇月以内に、横浜市を被告として処分の取消しの訴えを提起することができます。

提出部数:
1
根拠法令 消防法第36条第1項において準用する同法第8条の2の3 消防法施行規則第51条の16
申請時に必要な書類 添付書類補足:
 次の事項を記載した書類(「建物の登記事項証明書」「賃貸借契約書」「営業許可証」の写し等)
・特例認定を受けようとする防火対象物の所在地
・申請者が防火対象物の管理を開始した日(3年以上前から、防火対象物の管理をしていることが確認できればさしつかえありません。
電子申請以外の受付時間・受付窓口 防災管理対象物を管轄する消防署予防課

受付時間:
月〜金曜日(ただし、休日及び年末年始(12月29日から翌年1月3日まで)を除く。)8:45〜17:15(12:00から13:00を除く。)

対象者:
管理について権原を有する者(管理権原者)

提出時期:
随時

提出方法:
持参
ダウンロードファイル 防災管理点検報告特例認定申請書  [Microsoft Word 37KB]
防災管理点検報告特例認定申請書  [PDF 106KB]
問い合わせ先 消防局指導課査察企画係
電話番号 045-334-6645
FAX 045-334-6610