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横浜市電子申請
事業所等新設・廃止申告書

受付中(受付期間:2011年01月13日00時00分から)

共通情報

・署名ツールを2018年4月3日に更新しました。更新日以前のツールをご利用されている場合は、『動作環境』から再度インストールしてださい。

携帯電話及びスマートフォンの一部端末における利用制限について

・ブラウザなど、利用される環境によっては、一部の手続で「ボタンが反応しない」現象が発生することがあります。その場合は電子申請サービスヘルプデスクにお問合せいただくか、動作環境に記載する環境でご利用ください。

・本サービスに関するお問合せ先はお問合せを参照してください。

・申請者ID(ユーザID)は申請者情報登録から取得してください。

手続情報

概要 事業所税の納税義務者等が、事業所等を新設叉は廃止した場合には、その新設叉は廃止の日から1月以内に事業所等新設・廃止申告書の提出が必要となります。
手続内容 対象者:
(1)事業所税の納税義務者が事業所等を新設し、若しくは廃止したとき
(2)事業所税の納税義務者となるべき者が事業所等を新設したとき

提出時期:
事業所等の新設叉は廃止の日から1月以内

提出方法:
提出先へ郵送叉は持参

手数料:
無料

受付時間:
8:45〜17:15(ただし、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始を除く。)

提出部数:
1
根拠法令 ・市税条例第129条の9第1項 ・地方税法第701条の52第1項
電子申請以外の受付時間・受付窓口 財政局主税部法人課税課事業所税担当



【※平成25年8月19日(月)に事務室を移転しました。】

 〒231-8312

 横浜市中区真砂町2−22 関内中央ビル9階

 電話:045-671-4491
備考  控の必要な方は提出用と同じ内容のもの(提出用のコピーも可)を必ずご持参ください。

 郵送で申請される場合は、必要事項を記入した申告書を1部送付してください。控の必要な方は提出用と同じ内容のもの(提出用のコピーも可)に「控」と記入し、切手を貼った返信用封筒を同封の上、送付してください。

 (注) FAX、電子メールでの提出は受け付けていません。
ダウンロードファイル 事業所等新設・廃止申告書  [PDF 90KB]
事業所等新設・廃止申告書  [Microsoft Excel 44KB]
問い合わせ先 財政局主税部法人課税課事業所税担当
電話番号 045-671-4491
FAX 045-210-0481
メールアドレス za-jigyousho@city.yokohama.jp