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横浜市電子申請
平成27年度 市民税・県民税申告書

受付中(受付期間:2014年01月04日00時00分から2020年06月30日23時59分まで)

共通情報

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・本サービスに関するお問合せ先はお問合せを参照してください。

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手続情報

概要 平成26年中の所得及び控除の内容及び金額の申告。平成26年中に所得のなかった人についても、国民健康保険加入者の保険料の減額判定及び各種福祉関係の所得証明(非課税証明)等の交付などのため、申告書の提出が必要です。申告書の提出が不要な方については備考欄を参照してください。
手続内容 対象者:
 平成27年1月1日現在、横浜市内に住所のあった人(平成27年1月2日以降に転出した人も含まれます。)

申告方法:
 平成27年1月1日現在の住所地の区役所税務課市民税担当へ申告書を持参又は郵送
受付期間 申告期限:平成27年3月16日

受付時間:
 8時45分から17時まで(土曜日、日曜日、祝日及び年末年始(12月29日から翌年1月3日まで)を除きます。)
留意事項など ●平成26年中に所得のなかった人は、「平成26年中に所得のなかった人」欄に平成26年中の生活状況等を記入して提出してください(仕送り、扶養親族、学生、遺族年金、障害年金、雇用保険、その他)。

●平成26年中に土地・建物等に係る譲渡所得等、株式等に係る譲渡所得等、上場株式等に係る配当所得(申告分離課税を選択したもの)、先物取引に係る雑所得等、山林所得、退職所得(源泉分離課税のものを除く)及び特定支出控除の適用がある給与所得があった場合は、この申告書と「市民税・県民税申告書(分離課税等用)」を併せて提出してください。
申請時に必要な書類 1 印鑑
2 収支内訳書及び収入・経費のわかる帳簿書類、領収書等(営業所得、不動産所得、雑所得等がある人)
3 源泉徴収票(給与所得、公的年金等に係る所得等がある人)
4 各種控除(社会保険料、生命保険料等)を受けるために必要な領収書や証明書等
電子申請以外の受付時間・受付窓口 平成27年1月1日時点の住所地の区役所税務課市民税担当
備考 ●次の人は申告書の提出は不要です。

 1 税務署に平成26年分の所得税の確定申告をした人

 2 平成26年中の所得が給与所得のみで、支払者から本市に給与支払報告書が提出されている人のうち、給与支払報告書に記載されているもの以外の各種控除を受けない人

 3 平成26年中の所得が公的年金等に係る所得のみで、支払者から本市に公的年金等支払報告書が提出されている人のうち、各種控除(社会保険料、生命保険料等)を受けない人

※平成26年中の公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合は、平成26年分の所得税の確定申告書の提出は不要ですが、公的年金等以外の所得がある場合や、各種控除(社会保険料、生命保険料等)を受ける場合は、市民税・県民税の申告が必要です。
ダウンロードファイル 平成27年度市民税・県民税申告書  [PDF 2026KB]
平成27年度市民税・県民税申告の手引  [PDF 4721KB]
収支内訳書(一般用)  [PDF 78KB]
収支内訳書(農業所得用)  [PDF 125KB]
収支内訳書(不動産所得用)  [PDF 116KB]
問い合わせ先 財政局主税部税務課課税担当
※手続きに関する具体的なお問い合わせは、各区役所の税務課市民税担当へお願いします。
電話番号 045-671-2253
FAX 045-641-2775
メールアドレス za-kazei@city.yokohama.jp