横浜市電子申請・届出サービス
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横浜市電子申請
減量化・資源化等計画書の記載事項変更の届出 申請者IDが必要

受付中(受付期間:2011年01月13日00時00分から)

共通情報

・ヘルプデスクのFAX回線一時不通のお知らせ
設備点検のため、次の日時に電子申請ヘルプデスクのFAX回線を停止します。
停止日時 2018年2月18日(日曜)8時00分から13時00分まで
※その他のサービス(メール、WEB)によるお問合せはご利用可能です。
ご利用の皆様にはご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解とご協力をお願いいたします。

・電子申請サービスに接続できない現象が発生することがあります。
 その場合は、しばらく待ってから再度接続していただくようお願いします。
 しばらく待っても接続できない場合は、電子申請サービスヘルプデスクにお問合せください。

TLS1.0の無効化及びTLS1.2への切り替えについて

・ブラウザなど、利用される環境によっては、一部の手続で「ボタンが反応しない」現象が発生することがあります。その場合は電子申請サービスヘルプデスクにお問合せいただくか、動作環境に記載する環境でご利用ください。

・本サービスに関するお問合せ先はお問合せを参照してください。

・申請者ID(ユーザID)は申請者情報登録から取得してください。

電子申請と申請済み手続の照会

申請画面(ブラウザ)から必要な事項を入力して申請できます。

申請した内容や申請の処理状況を確認できます。

手続情報

概要 横浜市廃棄物等の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例に定める事業用大規模建築物の所有者は、

その建築物から発生した事業系廃棄物の処理に関する実績と減量化・資源化に関する計画書を毎年市長に

提出します。

提出した計画書の内容に変更があった場合は、減量化・資源化等計画書記載事項変更届出書を提出します。
手続内容 対象者:
事業用大規模建築物の所有者
事業用大規模建築物とは、
(1) 大規模小売店舗立地法第2条第2項に規定する店舗
(店舗面積1000平方メートルを超える大規模小売店舗)
(2) 小売店舗のうち、小売業を行うための用に供する部分の延べ床面積が500平方メートルを超え、
1000平方メートル以下のもの
(3) 事業の用に供する部分の延べ床面積が3000平方メートル(同一敷地に2以上の建築物がある場合は
合計が3000平方メートル)以上の建築物
のいずれかに該当する建築物をいいます。

提出時期:
随時

提出方法:
持参、郵送、FAX又は電子申請

受付時間:
持参、郵送、FAXの場合
月〜金曜日(ただし、休日及び年末年始(12月29日から翌年1月3日まで)を除く)8:45〜17:15(12:00〜13:00を除く)
電子申請の場合
原則24時間

提出部数:
1
根拠法令 横浜市廃棄物等の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例第19条第2項
申請時に必要な書類
ダウンロードファイル 減量化・資源化等計画書記載事項変更届出書  [PDF 46KB]
減量化・資源化等計画書記載事項変更届出書  [Microsoft Excel 16KB]
問い合わせ先 資源循環局一般廃棄物対策課
電話番号 045-671-3818
FAX 045-663-0125